チャイナリスク 2012 9 29
2012年9月26日の読売新聞には、このような記事があります。
松下電器産業（パナソニック）
鄧小平氏が誘致 中国従業員8万人
反日デモの暴徒化で、
複数の工場が大きな被害を受けた松下電器産業（パナソニック）は、
日中国交正常化後、最も早く中国に進出した日本の主要企業で、
中国の近代化の一翼を担ってきた。
きっかけは、来日した鄧小平氏（当時は副首相）が、
テレビ工場を見学した1978年10月にさかのぼる。
音声多重のカラーテレビなどに強い関心を示した鄧小平氏が、
「技術・経営面での援助をお願いしたい」と中国進出を要請。
案内役だった創業者の松下幸之助氏が、
「できる限りのお手伝いをします」と快諾した。
松下幸之助氏が1979年に訪中し、
同年には白黒テレビのブラウン管製造設備を輸出して技術協力を開始し、
1987年には北京にカラーブラウン管の製造会社を合弁で設立した。
反日デモは、
日中協力の象徴である松下電器産業（パナソニック）も標的にした。
（以上、引用）
こういう所業を、日本では、「恩を仇で返す」と言います。
今後、中国では、粗暴な面が顕著になってくると思います。
国際協調派と言われた胡錦濤氏が、完全に引退すれば、
中国の粗暴な面が、かなり出てくると思っています。
つまり、チャイナリスクが非常に高まるでしょう。